インプラント治療は医療費控除の対象になるのか

結論からいうと、インプラント治療は医療費控除の対象になります。

医療費控除の対象となる費用には、治療目的で行うものにかかる費用が該当します。
たとえば、治療費や入院費、通院にかかる交通費、医師の処方による薬品の購入費などです。

一方、治療を目的としない美容整形やマッサージなどの施術費、そして、視力矯正のための眼鏡やコンタクトレンズの購入費も、医療費控除の対象にはなりません。

インプラント治療は、歯を欠損した際に行う治療の1つです。
このように、治療を目的として行うものなので、医療費控除の対象になるのです。

ただし、治療目的ではなく「歯を白くするために人工歯に変えたい」という理由などでインプラント治療を行う場合は、美容目的に該当するので医療費控除が適用されません。

インプラント治療には保険が適用されるのでしょうか?

医療費控除の対象となる条件

先ほど説明したとおり、インプラント治療は医療費控除の対象です。
ただし、医療費控除を受けるにあたり、複数の条件を満たしていなければなりません。

まず初めに、医療費控除が受けられる条件として、1年間の医療費の合計が10万円以上であるということが挙げられます。
なお、所得金額が200万円未満の場合は、所得金額の5%の医療費であれば適用されます。

1人分の年間の医療費が10万円以下であっても、本人と同一世帯の家族の医療費の合計を合算した金額が10万円以上であれば、医療費控除を受けることが可能です。

また、医療費控除の対象になる人は、所得税を納めている人です。
医療費控除は、医療費の一部を住民税から減額、また支払い済みの所得税に対して還元する制度であるため、そもそも所得税を納めていない人は対象になりません。

上記の条件を満たしているのであれば、適切な申請を行うことで、自分で負担する治療費を安く抑えられます。

医療費控除金額の計算方法

医療費控除金額は以下の計算方法で算出できるので、ぜひ参考にしてください。

医療費控除金額=医療費の合計金額-保険金-10万円

医療費の合計金額には、治療費や入院費、通院にかかる交通費、医師の処方による薬品の購入費などが該当します。

そして、保険金には出産育児一時金や、健康保険などで支給される療養費などが含まれます。
ただし、インプラント治療は保険適用外であるため、保険金として控除される金額はありません。

医療費の合計金額から差し引かれる10万円は、医療費控除の対象となる治療費の基準です。
所得金額が200万円未満の場合は、10万円ではなく所得金額の5%の金額が差し引かれます。

また、医療費控除金額に10%を掛けた金額が住民税の減額金額になり、医療費控除金額に所得税率を掛けた金額が所得税の還元金額になります。
所得税率は所得金額により異なるため、医療費控除による所得税の還元金額を計算する際は、正しい所得税率を確認しましょう。

医療費控除の申請方法

医療費控除を受けるためには、翌年に確定申告を行わなければなりません。
確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得を確定し、自分が納めるべき税金の額を申告することです。

会社員であれば会社側が年末調整を行うため、自分で確定申告を行う必要はありません。
しかし、医療費控除を受けたいという場合は、会社員でも自ら確定申告を行う必要があります。

医療費控除の申請を行うにあたり必要な書類は、以下のとおりです。

医療費控除の申請に必要な書類

  • 医療費の領収書
  • 医療費通知
  • 源泉徴収票
  • 確定申告書
  • 保険金の金額を確認できる書類
  • マイナンバー
  • 医療費控除の明細書
  • 振込口座がわかるもの
  • 印鑑

上記の書類を揃えたら、お住まいの地域の税務署、もしくはインターネット上で確定申告を行います。

インプラント治療に適用される医療費控除は医療費の負担を軽くする制度

いかがでしたでしょうか?

医療費控除とは、1年間で支払った医療費が10万円以上であった場合に、その医療費の一部が減額または還元される制度のことです。

治療を目的としたインプラント治療にも医療費控除が適用されるため、適切な申請を行うことで治療費を安く抑えられます。

インプラント治療を受けたいとお考えの方は、ぜひきぬた歯科までご相談ください。
インプラント治療における技術や実績が豊富であるため、どんな疑問にもお答えします。