インプラントの医療費控除のやり方について詳しく解説

医療控除とは

医療費控除は、高額な医療費を支払った場合に一部を還付金として受け取れる制度です。

1年間にかかった医療費の合計が一定額を超えた場合、確定申告により所得税や住民税から医療費が差し引かれます。その結果、払いすぎた税金が戻ってくる仕組みです。

なお保険適用外の自由診療も、一定の条件を満たせば対象となります。また、通院による交通費や薬の費用なども控除の対象です。

インプラント治療は医療費控除の対象になるのか

インプラント治療にかかる費用は、医療費控除の対象となるケースが一般的です。インプラント治療は、失われた歯を人工の歯で補う治療法です。

つまり歯の機能回復を目的とした治療であり、医療行為に該当します。

ただし医療費控除の対象となるのは、あくまでも治療を目的とした場合に限られます。治療ではなく、美容や健康予防が目的の場合は対象外となるため注意が必要です。

たとえば「歯を白くしたい」といった美容目的でインプラント治療を受ける場合や、ホワイトニング用の歯磨き粉などを購入する場合です。

健康上の問題がある場合は医療費控除の対象となり、美容目的のインプラント治療は対象外となることを覚えておきましょう。

医療費控除の対象となる条件

医療費控除を受けるためには、下記の条件を満たす必要があります。

• 1年間にかかった医療費の合計額が一定額を超える（一般的には10万円以上）
• 所得税を納めている

一般的には、1年間の医療費の合計額が10万円を超えると、医療費控除の対象となります。ただし所得金額が200万円未満の場合は、所得金額の5％の医療費が対象です。

また医療費控除の対象となるのは、所得税を納めている人です。

医療費控除は、所得税の還付や軽減を目的とした制度のためです。したがって所得税を納めていない人は、医療費控除の対象とはなりません。

なお家族で医療費を負担している場合は、家族全員の医療費を合算して計算できます。

インプラント治療で医療費控除を受けるメリット

インプラント治療で医療費控除を受けるメリットは、おもに以下の3つです。

• 税金の還付や軽減につながる
• 金銭的な負担を軽減できる
• 確定申告の知識が深まる

インプラント治療は高額ですが、医療費控除を申請すれば所得税や住民税が軽減されます。経済的な不安を少しでも解消するため、ぜひ積極的に活用したいところです。

では、それぞれのメリットを詳しく見ていきましょう。

税金の還付や軽減につながる

支払った税金の一部が還元されるのは、医療費控除を申請する最大の利点です。

医療費控除は1年間にかかった医療費の合計が一定額を超えた場合、所得控除を受けられる制度です。所得税の控除額に応じて、翌年の住民税も軽減されます。

インプラント治療は自由診療のため、基本的に治療費は全額自己負担です。1本あたり安くても30万円以上が相場のため、歯の本数が増えるほど金銭的な負担も大きくなります。

費用を軽減するためにも、確定申告で医療費控除を申請しましょう。

金銭的な負担を軽減できる

医療費控除は治療費だけではなく、さまざまなケースで控除の対象となります。

たとえば、下記のようなケースがあげられます。

医療費控除の対象	注意点
歯科ローンやクレジットでの支払い	歯科ローンは元金部分が控除対象（利息は対象外） 信販会社が医療機関に対して立替払いをした年が対象（請求日や支払日ではない）
通院のための交通費	公共交通機関のみが対象（自家用車での通院は対象外）
家族のために支払った医療費	生計を共にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費が対象

インプラント治療は高額のため、歯科ローンやクレジットで治療費を支払うケースも少なくありません。いずれも医療費控除の対象のため、支払い方法の選択肢が広がります。

また通院にかかった交通費や、配偶者や子どもなどにかかった医療費も控除対象となります。これらの医療費控除を活用し、家計の金銭的負担を軽減させましょう。

確定申告の知識が深まる

医療費控除を通して、確定申告の知識を深められます。医療費控除を申請する過程で、所得税の計算方法や控除の仕組みを学べるためです。

医療費控除には確定申告書や源泉徴収票（会社員の場合）といったさまざまな書類が必要となり、書類の書き方や申請方法といった一連の流れを理解できます。

確定申告を通して節税意識が高まれば、余剰資金を貯蓄や投資に回すことで資産形成にもつながります。税金について詳しく学びたい方は、ぜひ医療費控除を申請してみましょう。

インプラント治療で医療費控除を受けるデメリットや注意点

インプラント治療で医療費控除を受ける際のデメリットや注意点は、おもに以下の3つです。

• すべての治療が対象とはならない
• 診断書や領収書の保管が必要
• 確定申告の手続きが煩雑

歯科治療にかかる費用のうち、医療費控除の対象となるのは一般的な水準を超えない部分です。内容によっては医療費控除を受けられない可能性があるため注意しましょう。

では、それぞれ詳しく解説します。

すべての治療が対象とはならない

以下のように健康維持や審美目的にかかる費用は、医療費控除の対象外です。

医療費控除の対象外となるケース	内容
審美的な目的	ホワイトニングや美容目的の歯列矯正など
健康維持や予防を目的とした治療	ビタミン剤や歯ブラシなどの購入費
健康診断の費用	健康診断の結果、疾病などにより治療が必要な場合は対象となる

インプラント治療の場合、歯を失ったことによる機能回復が目的であれば医療費控除の対象となります。歯列矯正など審美的な目的の場合は、対象外となるため注意しましょう。

診断書や領収書の保管が必要

インプラント治療で支払った領収書や医師の診断書は、大切に保管しておきましょう。医療費控除を受ける際に、医師の診断書が必要になる場合があるためです。

また、領収書は申告期限から5年間の保存が必要です。確定申告での提出は不要ですが、税務調査が入った際には提出が求められます。

なお医療機関に申請すれば、手数料はかかりますが支払証明書を発行できる可能性があります。もし領収書が手元にない場合は、医療機関に相談してみましょう。

確定申告の手続きが煩雑

確定申告に慣れていない場合、手続きが煩雑で戸惑う可能性があります。年末調整は基本的に会社側が対応しますが、確定申告は個人で対応しなければなりません。

もしマイナンバーカードを所持していれば、「マイナポータル」との連携で医療費通知情報を一覧で確認し、取得できます。

マイナポータルとの連携により、確定申告時に取得したデータを自動で入力できます。確定申告の手間を大幅に減らせるので、ぜひ活用しましょう。

医療費控除金額の計算方法

年収400万円の場合

参考までに総所得が400万円、インプラントの治療費が40万円の場合の医療費控除を算出してみましょう。（保険金などの補填金は0円として計算）

• 医療費控除額 ＝（総医療費ー10万円）
• 総医療費：40万円
• 控除額：40万円ー10万円＝30万円

今回のケースだと総所得が400万円のため、10万円を超える部分の医療費が全額控除の対象となります。なお、医療費控除の上限は200万円です。

年収200万円未満の場合

年収が200万円未満の場合、10万円ではなく所得金額の5％の金額が差し引かれます。年収400万円のケースと計算式が異なるため注意しましょう。

参考までに総所得が180万円、インプラント治療費が40万円、保険金などの補填金が0円の場合の医療費控除額は以下のとおりです。

• 医療費控除額＝医療費の総額ー保険金などの補填金ー総所得金額の5%
• 医療費の総額：40万円
• 保険金などの補填金：0円
• 総所得金額の5%：18万円×5%＝9万円
• 医療費控除額＝40万円ー0円ー9万円＝31万円

つまり上記のケースだと、31万円が医療費控除額として算出されます。なお医療費控除は所得税から控除されます。現金で戻るわけではないため注意しましょう。

医療費控除の申請に必要なもの

まず、医療費控除の申請を行うには、確定申告が必要です。
そのほかにも、医療費控除を受けるために用意しなければならないものがあるので、以下の表を見ながら準備しましょう。

種類	概要
確定申告書	国税庁のホームページからダウンロードする、または税務署で入手する
医療費の領収書	提出は不要だが、5年間の保存義務があるため保管する
医療費のお知らせ（医療費通知書）	加入している保険組合から送付される
交通費の領収書またはメモ書き	通院にかかった公共交通機関の交通費
医療費控除の明細書	医療費を一覧にした書類で、医療費通知書や領収書などを参考に作成する
源泉徴収票	会社員の場合、一般的に12月末に会社から発行される
保険金などの補填された金額の確認書類	保険金などを利用している場合は用意する
マイナンバーカードもしくは通知カード	確定申告書にはマイナンバーを記載する必要がある
印鑑	認印でも可能
振込口座の情報がわかるもの	申告者名義の口座に限る

上記のうち、医療費控除の明細書は、健康保険組合などから送付される医療費通知書をもとに作成します。
医療費通知書がない方は、領収書を参考に作成してください。

参照元：国税庁ホームページ

医療費控除の申請方法

前項でお伝えした医療費控除の申請に必要なものが準備できたら、以下の流れで申請を行います。

医療費控除の申請方法

1. 1年間の医療費を確認する
2. 医療費控除額を算出する
3. 確定申告書と医療費控除の明細書を準備する
4. 書類をすべて揃えて税務署に提出する

①1年間の医療費を確認する

まずは、1月1日から12月31日までの1年間に支払った医療費を確認しましょう。
ご自身が1年間に支払った医療費は、医療保険者から発行される“医療費通知書”に記載されています。

インプラント治療以外にも、以下の項目で医療費などが発生している場合は、医療費控除の対象になります。

医療費控除の対象となる費用の例

通院・入院	・診療費、治療費、入院費 ・入院時の部屋代、食事代 ・通院のための交通費 ・治療目的のリハビリ、マッサージ代 ・医師などの送迎費用 ・介護保険対象の介護費用
医薬品・医療器具	・医師から処方箋をもらって購入した医薬品の費用 ・治療目的の医療器具の購入費用（松葉杖・コルセット・補聴器など）
歯科治療	・保険適用外を含む歯の治療費 ・治療目的の歯列矯正にかかった費用
眼科治療	・レーシック治療（視力回復レーザー手術）の費用 ・オルソケラトロジー治療（角膜矯正療法）の費用 ・医師の治療が必要な症状がある方の眼鏡・コンタクト購入費用
妊娠・出産	・妊娠の診断後の定期検診や検査、通院費 ・不妊治療にかかった費用 ・入院時の部屋代、食事代

なお、自由診療の医療費や、薬局で購入した医薬品の費用も医療費控除の対象になるため、領収書を保管しておくことが大切です。

②医療費控除額を算出する

医療費通知書や領収書を確認し、年間に支払った医療費の総額を把握したあとは、以下の流れで実際の医療費控除額を算出します。

医療費控除額の算出方法

1. 1年間に支払った医療費の合計額を算出する
2. 1.から保険金などで補填される金額を差し引く（出産育児一時金や高額療養費など）
3. 2.から10万円（総所得が200万円未満の場合は総所得×5%）を差し引く

上記の通り、1年間に支払った医療費の合計から、保険金などで補填される金額を引き、その金額から10万円を引いた金額が医療費控除額です。

ただし、総所得が200万円未満の方は、3.で差し引く額が10万円ではなく、総所得に5%を掛けた金額になる点にご注意ください。

③確定申告書と医療費控除の明細書を準備する

医療費控除額が算出できたら、確定申告書と医療費控除の明細書を準備しましょう。

お伝えした通り、医療費控除の明細書とは、医療費の内容を一覧にした書類のことです。
加入している保険組合から送られてくる医療費通知書や、病院で受け取った領収書を参考にしながら作成します。

確定申告書と医療費控除の明細書は、国税庁のホームページから無料でダウンロードできます。

なお、確定申告書の作成方法は後述しますので、引き続きお読みください。

④書類をすべて揃えて税務署に提出する

確定申告書と医療費控除の明細書を提出するには、以下の方法があります。

医療費控除の明細書の提出方法

• 税務署の窓口で直接提出する
• 税務署に郵送する
• 税理士が代理人として提出する
• e-Taxにて書類を送信する

確定申告書は、提出時点の住民票の住所地を管轄している税務署に提出します。

またe-Taxを利用すれば、PCやスマートフォンでいつでも手続きが可能です。
書面で提出する場合と比べて還付を早く受けられるので、ぜひ活用してみましょう。

医療費控除の提出期限

医療費控除の提出期限は、翌年の3月15日までです。
ただし、大地震などの天災により社会情勢が変化した場合は、申請期限が延長されることもあります。

万が一、期間内に医療費控除の申請ができなかった場合でも、還付申告を利用することで過去5年以内に支払った医療費の一部が還付されます。
たとえば、2024年分の医療費控除の申請を忘れていたのであれば、2029年12月31日まで還付申告ができます。
なお、還付申告が可能な5年間を過ぎると、どのような事情があったとしても還付は受けられません。

また、自営業やフリーランスといったご自身で確定申告を行う必要がある方は、申請期限後の還付申告を利用できないので、注意してください。

確定申告書の作成の流れ

医療費控除を申請するためには、確定申告が不可欠になるため、確定申告書の作成手順も押さえておきましょう。
確定申告は、以下の流れで行います。

確定申告の流れ

1. 医療費を集計し整理する
2. 確定申告書を入手する
3. 確定申告書に必要事項を記入する
4. 提出書類を揃える
5. 税務署へ提出する

①医療費を集計し整理する

確定申告書の作成においても、年間に支払った医療費の集計が必須です。
計算方法は、“医療費控除の申請方法”の項の、“②医療費控除額を算出する”に記載した内容と同様ですので、そちらを参考にしてください。

②確定申告書を入手する

確定申告書は、以下のいずれかの方法で入手します。

確定申告書の入手方法

• 国税庁のWebサイトからダウンロードする
• 税務署窓口で受け取る
• 管轄税務署に連絡して郵送を依頼する

上記の方法のうち、Webサイトからダウンロードするのがもっとも手軽な方法ですが、インターネットに不慣れな方は、税務署の窓口で受け取るか、郵送を依頼しましょう。

③確定申告書に必要事項を記入する

確定申告書を取得したら、書類に必要事項を記載します。

確定申告書には、第一表から第四表の4種類があり、医療費控除額は第一表の“医療費控除”の欄に記入します。

確定申告書の種類	記入事項
第一表	収入金額、所得金額、所得から差し引かれる金額、課税される所得金額などを記入
第二表	住所・屋号・氏名などの個人情報や所得の内訳、保険料控除等に関する事項を記入
第三表	株式などの譲渡所得・配当所得・不動産の譲渡所得・山林所得などの分離所得がある方の所得を記入
第四表	事業で損失が出た場合の損失分を記入

医療費控除を申請する際に必要な申告書は第一表と第二表です。
第三表や第四表は、申告者の状況によって要否が決まるため、覚えておきましょう。

④提出書類を揃える

確定申告書を作成したあとは、そのほかの必要書類を用意します。
以下は、確定申告時に必要となる書類です。

確定申告時の必要書類

• 確定申告書
• 本人確認書類
• 銀行口座が確認できる書類
• 所得を証明できる書類
• 控除証明書

本人確認書類としては、マイナンバーカードやマイナンバーが記載された書類、運転免許証などが挙げられます。
ただし、e-Taxで提出する場合は本人確認書類の提出は不要です。

銀行口座が確認できる書類は、確定申告書に還付金の振込先を記載する際に必要になるため用意しておきましょう。
なお、振込先に指定できるのは、確定申告を行う本人名義の口座に限られます。

所得を証明できる書類としては、給与所得や公的年金の源泉徴収票が挙げられます。
さらに、事業所得・不動産所得・山林所得などがある方は、青色申告決算書または収支内訳書が必要です。

国民年金保険料を納めている場合は、その納付額を証明する控除証明書も忘れずに用意してください。

⑤税務署へ提出する

確定申告に必要な書類に不備がないことを確認して、税務署に提出します。
提出方法は、以下の3つです。

確定申告書類の提出方法

• e-Taxで提出する
• 税務署の窓口に持ち込む
• 税務署または業務センターに郵送する

e-Taxを利用するには、電子証明書の有効期限が切れていないマイナンバーカードが必要です。

インプラント治療に適用される医療費控除は医療費の負担を軽くする制度

インプラント治療は高額なため、医療費控除が適用できれば金銭的な負担を大きく軽減できます。

一般的に失った歯を取り戻すための治療目的のインプラントであれば、医療費控除の対象です。期日内に確定申告を済ませれば、所得税や住民税から一定額が控除されます。

また過去5年分の医療費まで控除の対象となるため、すでにインプラント治療を終えた方でも対象になる場合もあります。

インプラント治療を受けたいとお考えの方は、ぜひきぬた歯科までご相談ください。
インプラント治療における技術や実績が豊富であるため、どんな疑問にもお答えします。
インプラントの費用の基礎知識と1本あたりの費用について