医療費控除とは

医療費控除とは国が行っている制度であり、申請をすることでかかった医療費の一部が所得から控除される形で還付されます。
対象となるのは、1月1日~12月31日の間に10万円以上の医療費を支払うか、年間の支払い医療費が総所得金額の5%を超えた場合です。

還付を受けるためには、該当年度の翌年に確定申告をしなければなりません。
確定申告の期間は2月16日~3月15日までです。

インプラント治療は医療費控除の対象になるのか

医療機関で受けたすべての治療が医療費控除の対象になるわけではありません。
ですが、インプラントの場合は一般的に医療費控除の対象になります。

また、治療のためクリニックに通うのに必要になった交通費も医療費控除の対象です。
ただし、交通費のうち、医療費控除の対象になるのは電車やバスを利用した場合のみです。
自家用車で通院した場合にかかるガソリン代や駐車場代、タクシーの費用は含まれません。

医療費控除では、対象となるのは治療に関連した費用と定めています。
そのため、美容のための治療は対象外です。
例えば、ホワイトニングの費用や美容を目的とした歯列矯正費などがあります。

それから、インプラント関連の費用であったとしても、歯科ローンを利用する場合に発生する利息は医療費控除に含まれないので注意しましょう。

インプラント治療の医療費控除を申請する方法

医療費控除は自動的に適用されるものではないため、自身で申請しなければなりません。
ここでは、申請方法を紹介します。

必要書類

申請のためには、以下の書類が必要です。

【準備が必要な書類】

  • 医療費控除の明細書
  • 医療費通知
  • 給与所得の源泉徴収票
  • 確定申告書
  • 本人確認書類

医療費控除の明細書は国税庁のホームページからダウンロード可能で、必要事項を記入した上で確定申告書に添えて提出するためのものです。

医療費通知は、健康保険組合などから交付される書類を利用します。
以前は領収証を添付しなければなりませんでしたが、医療費通知を添えることで簡略化できるようになりました。
3月に行う確定申告に必要な書類であるため、毎年2月前後に届きます。

給与所得の源泉徴収票は、確定申告に記入する情報が記載されているため、用意しておきましょう。
確定申告書の添付は不要です。

確定申告書は、国税庁のホームページから作成が可能です。
会社員の方は「確定申告書A」、個人事業主の方は「確定申告書B」を選んで作成してください。

本人確認書類にはマイナンバーカードを用意しましょう。
ない場合は通知カードか住民票の写しまたは住民票記載事項証明書のいずれかに加え、運転免許証やパスポートなどの書類が必要です。

医療費控除の計算方法

具体的に医療費控除額がいくらになるのか計算しましょう。
医療費控除の対象になるのは、総所得が200万円以上の方だと1年間に支払った医療費の合計額が10万円以上である場合、所得が200万円未満の方だと総所得金額の5%以上の医療費がかかった場合です。
1年間とは、その年の1月1日~12月31日のことです。
この間に支払った医療費を翌年の確定申告で申請します。

医療費控除の対象者であった場合、以下の計算式を用いて計算してみてください。

【計算方法】
1年間に支払った医療費の合計額-保険金によって補填される金額-10万円か総所得の5%のうちどちらか少ない額

具体例を見ていくと、1年間に支払った医療費の合計額が30万円で補填される金額が0円、その所得が320万円の方は、以下の計算になります。

【計算例】
30万円-0円-10万円=20万円

注意点として、20万円が所得税から引かれるわけではありません。
ここに以下の所得税率を掛け合わせます。

 

課税される所得金額 税率
1,000円~1,949,000円まで 5%
1,950,000円~3,299,000円まで 10%
3,300,000円~6,949,000円まで 20%
6,950,000円~8,999,000円まで 23%
9,000,000円~17,999,000円まで 33%
18,000,000円~39,999,000円まで 40%
40,000,000円以上 45%

 

参考:国税庁:No.2260 所得税の税率

年収320万円の場合は税率が10%なので「20万円×0.1%=2万円」となり、還付金は2万円です。

確定申告の提出方法

必要事項を記入した確定申告書に医療費控除の明細書を添えて税務署に提出する形になります。
直接税務署へ持参したり郵送したりしても良いのですが、e-Taxと呼ばれるシステムを利用するとインターネットで申告が完了します。
国税庁が提供している確定申告書作成コーナーを活用して提出しましょう。

インプラント治療の医療費控除を申告する際のポイント

医療費控除を申告する場合は、どういったことをおさえておけば良いのでしょうか。
ここでは、確認しておくべきポイントを4つ紹介します。

クレジットやローンでの支払いも対象となる

一括で費用を支払った方はもちろんのこと、クレジット払いやデンタルローンを選択した場合も同様に医療費控除の対象となります。
ただし、これらの支払いに付随する金利や手数料といったものは控除の対象外になるので注意しましょう。

デンタルローンで支払う場合、ローン契約をした年が控除の対象であり、分割払いを選択している方も一括で計算します。

クレジットカードの場合は、引き落とし日ではなくクリニックでの支払いを行った日が医療費控除の対象です。

支払った日を基準に判断する

基準になるのは、治療費を支払った日です。
例えば、治療を受けたのが12月であってもその支払いが翌年になる場合は、翌年分の医療費控除の対象となります。

家族のために支払った費用も医療費控除の対象となる

インプラント治療を受けた本人だけではなく、生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費といったものも控除の対象です。
なお、所得金額によって税率が変わってくるので、夫婦ともに200万円以上稼いでいる場合は所得の多い方が医療費控除を受けると良いでしょう。

領収書は保管しておく

確定申告の際に医療費に関する領収書の提出は必要ありません。
ですが、申告期限から5年間は保管するように定められており、税務調査などにより提示を求められた場合は対応する必要があります。

もし、領収証をなくしてしまった場合は治療を受けた医療機関に相談しましょう。
手数料はかかるものの、支払証明書を発行してもらえることもあります。

インプラント治療は保険も適用されるのか

治療費を抑えるために、他に保険を活用する方法もあります。
ですが、残念ながらインプラントは保険が適用されず、全額自己負担です。
これは、ほかに保険が適用される入れ歯やブリッジ、差し歯などの治療方法が用意されていることも理由です。

ただし、病気や事故が原因で顎骨を広く失ってしまった場合や、生まれつき3分の1以上の顎骨が欠損している・形成不全であると認められた場合は保険が適用されます。

費用を抑えてインプラント治療を受ける際の注意点

できるだけ費用を抑えて治療を受けたいと考えた場合、注意したいポイントがあります。
医療費控除を受ける場合と、保険適用の場合を確認しておきましょう。

医療費控除を受ける場合

医療控除を受ける場合に注意しなければならないのが、該当の金額が所得税額から控除される形となるため、クリニックに支払う費用自体が安くなるわけではないということです。
クリニックには通常の金額を支払い、あとから自身で確定申告をすることで所得控除が受けられます。

所得控除を受けることによって課税所得と呼ばれる支払う税金額の基準になる所得が少なくなるため、所得税や住民税が安くなる仕組みです。
会社員は給料が支払われる際に税金が天引きされていることから、対象となる場合は医療費の一部が還付金として返ってきます。
一方、自営業者の場合は税金が天引きされていない代わりに、支払う税金が減る形です。

なお、原則として確定申告は該当年度分を翌年に申告しますが、医療費に関しては5年以内であれば後からでも申告できます。
忘れていた場合は過去の分をさかのぼって申告しましょう。

保険適用の場合

保険適用に関する注意点として、病気やケガなどの理由により保険適用でインプラント治療ができる場合、保険適用でインプラント治療ができるクリニックで治療を受けなければ対象になりません。

クリニック側は20床以上の入院用ベッドがある、2名以上常勤で歯科医師が配置されているなどいくつかの条件を満たしている必要があります。
これらの条件を満たすのは、基本的に歯科大学病院です。
詳しく知りたい場合はまずかかりつけの歯科医院で相談してみると良いでしょう。

医療費控除の対象になる歯科治療について

インプラント治療をするにあたり、先に虫歯や歯周病治療、親知らずの抜歯などをしなければならないこともあるでしょう。
こういった場合は、これらの治療にかかった費用も医療費控除の対象です。

また、医師から使用するように指示された歯ブラシや歯磨き粉がある場合、これらが通常使用や予防目的ではなく、治療目的だった場合に限り医療費控除の対象となります。

対象となる場合は申告を忘れずに

いかがだったでしょうか。
インプラントの医療費控除について紹介しました。

条件を満たしている場合は申告することで医療費控除の対象となるので忘れないようにしましょう。
基本的に保険が適用されないインプラント治療だからこそ、医療費控除をうまく活用して費用を抑えることが重要です。

インプラント治療を受けるクリニックを探す際は、経験豊富なところを選択することをおすすめします。
きぬた歯科は年間約3,000本ものインプラント治療を行っており、それぞれの悩み寄り添った治療を提供しているので、ぜひご相談ください。

この記事の監修者

日本歯科大学新潟生命歯学部を卒業後、インプラント治療に従事。現在では年間3000本以上のインプラント治療の実績がある。

日本でインプラント治療が黎明期だったころからパイオニアとして活躍し、インプラントメーカーのストローマン社やノーベルバイオケア社から公認インストラクターの資格を得た。

本の執筆やTV・雑誌などのメディア出演、自身のYouTubeチャンネルなどで情報発信を積極的に行っている。

<主な著書>
インプラント治療は史上最強のストローマンにしなさい!!
歯医者が受けたい!インプラント治療
あっそのインプラント、危険です!!

<YouTubeチャンネル>
八王子きぬた歯科

<外部サイト>
きぬた 泰和 Wikipedia