インプラント治療で医療費控除を正しく利用するために理解しておくとよいポイント8選

医療費控除は申請するだけで簡単に利用できる一方で、制度を正しく理解できていない方も多いのではないでしょうか?
ここでは、制度を正しく利用するために理解しておくとよいポイントを8個紹介します。

ポイント①年間10万円以上の医療費を支払うと医療費控除が利用できる

医療費控除は年間10万円以上の医療費を支払った場合に利用できる制度です。
一般的に、インプラントは1本埋め込むために30~50万円程度の医療費がかかるため、ほとんどのケースで医療費控除が利用できます。

ポイント②申請をしないと制度の利用ができない

医療費控除は確定申告を行い、申請をしなければ制度の利用ができません。
自動で適用される制度ではないためご注意ください。

確定申告の義務がある方は、合わせて医療費控除の申請もしましょう。
勤務先で年末調整を行った給与取得者の方も、確定申告にて医療費控除の申請を行う必要があります。

また、医療費控除の申請を忘れてしまった場合でも、過去5年までは遡って申請が可能です。

ポイント③領収書を5年間保管する必要がある

医療費控除は2017年以降、領収書の提出が不要になりました。
ただし、領収書の代わりに医療費控除の明細書の提出と5年間の領収書の保管が必要です。

明細書には、1年間にかかった医療費を自分で計算して記入する必要があります。
なお、明細書の用紙は税務署に取りに行くか郵送で取り寄せる、もしくは国税庁のHPから印刷することで入手できます。

ポイント④生計が同じ家族の医療費は合算できる

医療費控除は、生計をともにしている家族の医療費を合算して申請できます。

たとえば、夫の年間の医療費が9万円、妻の年間の医療費が8万円である場合、1人ずつでは医療費控除が利用できません。
しかし、合算して年間の医療費を17万円とすると、医療費控除が利用できるようになります。

ちなみに、親の仕送りで大学に通っている一人暮らしの子どもも、生計をともにしている家族として認められます。

ポイント⑤所得の多い方が申告すると還付金が多くなる

医療費控除とは、自身の所得を控除することで所得税を軽減する制度です。
その仕組み上、所得が多い方のほうが控除できる所得の上限が高いため、医療費控除による還付金の上限があがります。

つまり、生計をともにする家族が医療費を合算して申請する場合は、所得が多い方が申請することで、受け取れる還付金が多くなる可能性があるということです。

ポイント⑥通院に利用した公共交通機関の交通費は合算できる

通院にバスや電車などの公共交通機関を利用した場合、支払った交通費も医療費控除の対象となり申請できます。
領収書の提出は不要であるため、公共交通機関に支払った交通費を記録しておきましょう。

ちなみに、タクシーや自家用車のガソリン代は公共交通機関の交通費には該当しないため、医療費控除の対象外です。

ポイント⑦一部の市販薬も医療費控除の対象になる

一部の市販薬の購入費用も医療費控除の対象です。
対象となる市販薬は、目薬や風邪薬、胃腸薬のように治療を目的としたものに限られます。

治療や療養以外の目的で購入したサプリメントやビタミン剤は、対象外となるため誤って申請しないようにしましょう。

ポイント⑧デンタルローンやクレジットカードの支払いも医療費控除の対象になる

インプラント治療にデンタルローンを利用する場合、ローン契約を締結した年に医療費控除の申請が可能となります。
また、分割払いを選択した場合も信販会社が一括で支払いを行っているため、分割で医療費控除を計算する必要はありません。

クレジットカードで支払った場合、引き落とし日ではなく支払い日が医療費控除の対象です。
なお、選択した支払い方法によって発生する利息や手数料は医療費控除の対象外です。

デンタルローンの概要については「デンタルローンとは?インプラント治療の費用をローンで支払えるのは本当ですか?」をご覧ください。

インプラント治療の医療費控除の申請に必要な書類と申請手順

インプラント治療で医療費控除を利用する場合、申請に必要な書類を用意しなければいけません。
ここでは、申請に必要な書類と申請手順を紹介します。

申請に必要な書類

医療費控除の申請には、次に紹介する書類を使用します。

医療費控除の申請に必要な書類

  • マイナンバーカードまたは通知カード
  • 本人確認書類
  • 医療費控除の明細書
  • 確定申告書Aまたは確定申告書B
  • 医療通知書
  • 源泉徴収票

税務署に提出する書類に不足があった場合、確定申告ができなくなってしまうため、入念に確認をしてから提出することをおすすめします。

申請手順

医療費控除の申請手順を紹介します。

医療費控除の申請手順

  1. 年間で支払った医療費を確認する
  2. 医療費控除額と還付される金額を計算する
  3. 確定申告書と医療費控除の明細書を作成する
  4. 確定申告書と医療費控除の明細書を税務署へ提出する

確定申告を終えてから1か月ほど経過すると、指定した銀行口座へ還付金が振り込まれます。
振り込まれた金額に誤りがないか確認することも忘れないようにしましょう。

インプラント治療で医療費控除を使う際の計算式

ここでは、医療費控除額の計算式を紹介します。

「年間で支払った医療費の合計額」-「保険金」-「10万円」=医療費控除額

総所得が200万円未満の方は「10万円」の代わりに「総所得×5%」を差し引いて計算しましょう。
ちなみに、インプラント治療は保険適用外であるため「保険金」は0円として計算します。

インプラント治療の医療費控除は制度を正しく理解して申請しよう

今回は、インプラント治療で医療費控除を正しく利用するためのポイントを紹介しました。

医療費が合算できることや、医療費控除の対象になる項目を正しく理解しておくことで、より多くの還付金が受け取れる可能性があります。
簡単な手続きでインプラント治療にかかる医療費が軽減できるため、ぜひ本記事を参考にして医療費控除の申請をしてみてはいかがでしょうか。

きぬた歯科は年間3000本の施術実績をもつ、インプラント治療のプロです。
24時間いつでもご予約を承っておりますので、インプラント治療にご興味をお持ちの方はお気軽にきぬた歯科までお問い合わせください。

 

この記事の監修者

日本歯科大学新潟生命歯学部を卒業後、インプラント治療に従事。現在では年間3000本以上のインプラント治療の実績がある。

日本でインプラント治療が黎明期だったころからパイオニアとして活躍し、インプラントメーカーのストローマン社やノーベルバイオケア社から公認インストラクターの資格を得た。

本の執筆やTV・雑誌などのメディア出演、自身のYouTubeチャンネルなどで情報発信を積極的に行っている。

<主な著書>
インプラント治療は史上最強のストローマンにしなさい!!
歯医者が受けたい!インプラント治療
あっそのインプラント、危険です!!

<YouTubeチャンネル>
八王子きぬた歯科

<外部サイト>
きぬた 泰和 Wikipedia